2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
また、内閣官房に、続きましてでありますけれども、厚労省が保育園、学童保育、そして文科省が幼稚園、学校、内閣府が認定こども園、そして塾は経産省、こういう所管がばらばらでありますが、子供の居場所というものに着目をしてトータルパッケージとして子供のコロナ感染対策をする必要があると思っております。
また、内閣官房に、続きましてでありますけれども、厚労省が保育園、学童保育、そして文科省が幼稚園、学校、内閣府が認定こども園、そして塾は経産省、こういう所管がばらばらでありますが、子供の居場所というものに着目をしてトータルパッケージとして子供のコロナ感染対策をする必要があると思っております。
ただ、本当に、雨が降って避難せいと言われても、避難所に行くのはコロナもあるし怖いなというような方がいらっしゃるということで、行かないことによって命を落とす、あるいはけがをされるというようなことがあってはなりませんので、この避難所のコロナ感染対策、まずは現状について御報告ください。
ですから、このコロナ感染対策をしっかり取り組んでいくことを優先していきたい、このように思います。
冒頭、まず、打越議員がオリンピック開催とコロナ感染対策について質疑をされていたのに関連して、私は、水際対策について大臣と議論させていただきたいと思っております。 ベトナム変異株が報告されております。これは、英国型、インド型の特性を持って極めて危険とベトナムの保健相もおっしゃっています。
昨年の七月の熊本県の球磨川流域での災害発生時には、熊本県がコロナ感染対策を防ぐ意味で県外ボランティアを制限され、これまでの災害に対しましてボランティアの数が減少したという事実があります。 災害はコロナに関係なく、県境に関係なくやはり来るものであります。
やはりこのコロナ感染対策担当の大臣として、改めてやっぱりこの辺りの危機感というか認識を持っていただかなければならないし、先般、アメリカの医学誌、オリパラの感染対策は不十分だという論文が掲載をされたということで、かなり権威のある雑誌だというふうにも伺っております。
実は、世界陸連は、今年、世界十四か所でこの大会を行うということでありまして、私もコー会長にお会いしたんですけれども、非常に、選手をしっかりとコロナ感染対策をさせる管理というものに対して自信を持っておられました。私どもには医学的な知見も蓄積をされているし、世界中で大会をやってきている、去年もやっているということでございました。
今、現実的にこのコロナ感染対策をする中で、各地方自治体は、給付の申請の受付からワクチンの予約のこの受付、もう現場がひっくり返っている中で、いわゆるそのＨＥＲ―ＳＹＳ、Ｖ―ＳＹＳ、しかもまたワクチン予約システムまで入ってきて、シスハラやと言われているぐらいに現場混乱を起こしています。
私たち、れいわ新選組は、新型コロナ感染対策の最前線で働く医療職、看護職の、介護職などの方々個人へ危険手当を支給することも政府に求めています。こうした政策へも是非御理解いただきたく存じます。 次の質問に移ります。 三月十六日の委員会でも質問をさせていただきましたが、オンライン授業における障害のある学生への合理的配慮提供の体制整備についてお尋ねいたします。
○井上（一）委員 新型コロナ感染対策、これが最優先だということは間違いないわけですけれども、やはり国家安全保障会議も頻繁に開いて、我が国の安全保障についてしっかり議論していく、こういうことを是非政府にはお願いしたいと思います。
ですから、是非、九月に向けてお忙しいとは思いますが、同時に走りながら、このコロナ感染対策、しっかりと手を打っていただきたいと思います。 それともう一点、今、給付金の関係で滞っているものがあるので、厚労省を中心にお聞きをしていきたいと思います。 決めていただいた二人親を対象とした低所得者に対する子育て世帯生活支援特別給付金なんですね。資料一を御覧ください。三月二十三日に閣議決定をしています。
結局ずるずるずるずる感染拡大してしまって、今のコロナ感染対策、様々な対策の先頭に立って頑張っていただかなければいけない老健局の皆さん、その他の部署もそうです、大臣言わないけど、その他の部署でも感染があるわけです、出ているわけですよ、合計十九名でしょう、厚労省全体でいったら。そこまで拡大しちゃっているんですよ。その責任は誰がどう取るんですか。
今般、コロナ感染対策の中で、日本の行政におけるデジタル化の遅れが深刻であること、露呈されました。特に、マイナンバーカードの普及の低迷と、行政サービス向上につながるシステムの構築が進んでいないことから、オンラインによる給付金申請手続にさえも不具合が生じました。
在日米軍は、新型コロナ感染対策を深刻に受け止めており、県や地元の自治体と緊密に連携し、感染拡大防止のための適切な措置を取ってきております。 具体的には、その時々の施設・区域内外の感染状況に応じて、例えば、施設・区域外のレストランなどの施設での飲食の禁止、施設・区域外のバー、居酒屋、ナイトクラブなどへの立入禁止といった措置を取ってきております。
今後も引き続き、コロナ感染対策を徹底しながら、新しいＮＨＫらしさに触れていただける場として活用していきたいと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） ＧｏＴｏイート事業についてでありますが、昨年の九月のコロナ感染対策分科会におきまして、各都道府県においてはステージ１と２に相当すると判断される地域で実施をすることと基本としておりまして、ステージ３と４に相当すると判断される地域では慎重に判断すべきとの提言がなされております。
この医療法、あるいは十年、二十年先を見据えた医療のことについても是非アドバイスをいただきたいところなんですが、今、国民の皆さんが一番知りたいのは、やはりこのコロナ感染対策をどうやって終息し、とりわけ病院の医療逼迫、これをどう解消するかということじゃないかなと思うので、そのことについて時間が許せば全員、五人の方からちょっと御見解を伺いたいと思うんですが、まず最初に加納参考人から伺いたいんですが。
昨年十二月に、橋本大臣のときに新型コロナ感染対策で中間整理というものをまとめていただきましたが、年が明けてやはり変異株の流行ということが新しい事項として出てきたわけでございまして、やはりこれに対してしっかり対処していくということを具体的にお見せすることが更に一段の安全、安心の理解が得られることだと思っておりますので、今それぞれ、東京都、組織委員会、またＩＯＣ、ＩＰＣ、連携をしながら協議をしているところでございますけれども
一方で、受入れを実施する場合でも、当然コロナ感染対策というのは全てにおいて付き、付きまとうというか、付くわけですね。自治体の負担が大きくなるようなケースもあると思いますけれども、その負担が生じるケースは国が何らかの支援をされるのでしょうか。
最後の質問になるんですけれども、コロナ感染対策として、最近、世の中に多種多様な消毒剤や、ＨＥＰＡフィルターを使った陰圧換気システム、冷却プラズマ、プラス、コロナ放電でコロナウイルスを死滅させるような空気清浄機などが出ております。どれが有効的であるのか、飲食店や医療機関などからも質問を受けることが多々あります。